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遺産分割協議を行うのに支障がある場合は?

ケース1 相続人の一人が行方不明の場合

二つの対処方法があります。

一つは、相続人が失踪して7年間行方不明の場合は、失踪宣告の申立を行い、家庭裁判所の失踪宣告の審判により、その行方不明の相続人は死亡したものとして扱われます。

(死亡したものとして扱われるので失踪者の子の代襲相続権は残ります。)

もう一つは、行方不明になってから7年経過していないとか、相続人から除外したくない等の場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申し立てをおこない、選任された相続財産管理人と遺産分割協議を行えばよいのです。


ケース2 相続人の一人が未成年者であったり、法律行為の判断能力に問題がある。

未成年者の親権者と遺産分割協議を行う。

また、未成年者の親権者が同じく相続人である場合、法律行為を行うにつき判断能力に問題がある相続人がいる場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任の申立を行い選任された特別代理人が分割協議に参加して行う。


ケース3 相続人に胎児がいる場合

相続法では、胎児はすでに生まれたものとみなされますので、出生したら相続人となります。(死亡して生まれた場合は、相続人にはなれません。)

相続人の一部を欠いた遺産分割協議は無効となりますので、この場合は胎児の出生を待つほうが良いということになります。